災害に備えよう！

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が

契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっており、そのため、宅地建物取引業者が不動産取引時に、

ハザードマップを提示し、ハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することとされている。

ハザードマップとは国土交通省や自治体によってまとめられた、自然災害のリスクをあらかじめ予見できる資料の事です。

地震や洪水、津波、土砂災害、放射線など、さまざまな自然災害の情報が含まれます。

国土交通省ではそれらをハザードマップポータルサイトとして提供しており、誰でも見たい地域の情報が閲覧可能です。

【ハザードマップ～身の回りの災害リスクを調べる～】 https://disaportal.gsi.go.jp/

災害はいつやってくるかわかりません。

万が一に備えて、できるところから対策を始めてみましょう。

出典：国土交通省