国税庁は10月28日、21年路線価（同年7月1日公表）において1～6月上期の相続等に適用する補正を行わないと発表した。

今年7月1日に21年路線価が公表された際、「今後、年の途中で大幅に地価が下落した場合、20年路線価同様、

補正を行うことを検討する」と様子見の姿勢を示していたが、外部専門家による地価動向調査などの結果、

21年上期に大幅な地価下落をした地域は確認されなかった。

路線価等は、毎年1月1日時点の地地価評価である地価公示などを基に、時価の80％を目安に相続税等の基準額を設定している。

そのため、年内に大幅な地価変動が発生すると、路線価が時価を上回るケースが発生。

災害等により一定範囲著しい地価下落がみられた場合、租税特措法に基づく「調整率」を定めて路線価の減額を図っている。

20年路線価では、新型ｺﾛﾅ感染症の影響等による地価の大幅な下落を踏まえ、20年７～12月分の相続等に適用する路線価等の補正を実施した。

20年分1～6月に15％以上の最大地価下落地域があった都道府県は東京都（台東区浅草1丁目、16％マイナス）、

愛知県（名古屋市中区錦3丁目、19％マイナス）、大阪府（大阪市中央区宗右衛門町、19％マイナス）。

いずれも21年1～6月は下落幅が縮小し、最大地価下落率は東京都が5％マイナス（新宿区歌舞伎町1丁目）、

愛知県が3％マイナス（名古屋市中区栄3丁目）となった。

大阪府は10％マイナス（大阪市中央区宗右衛門町）で、全国で最も地価下落率が大きかった。

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同庁は補正が必要な大幅下落はなかったとしたうえで、「21年1～6月分では、このほかの商業地でも

比較的下落率は大きかった。20年7月豪雨で被害の大きかった熊本県球磨村も9％マイナスとなった」と、説明。

7～12月の路線価等の補正の要否は、「今後の地価動向の状況を踏まえ、改めて発表する」としている。

 国税庁HP：財産評価基準書　路線価図・評価倍率表

引用：国税庁HP、住宅新報web