23区が価格けん引、郊外で供給増

　　　　　　　　平均6260万円で最高更新

不動産経済研究所は1月25日、21年の首都圏マンション市場動向をまとめ、公表した。

戸当たり平均価格が6260万円（前年比2.9％増）と最高価格を更新し、

1億円以上の物件も同51.8％増の2760戸と大幅に増加した。

エリア別の平均価格を見ると、東京23区が戸当たり平均8293万円（前年比7,5％像）、

1㎡当たり単価128.2万円（同2.5％増）で、過去最高の91年（戸当たり8667万円、単価155.3万円）には届かないものの

価格上昇が著しい。

また埼玉県も戸当たり4801万円（同5.2％増）、単価70.7万円（同6.0％増）で、特に単価の上昇が目立つ。

半面、東京都下と神奈川県は戸当たり・単価ともに下落し、千葉県では単価は上昇したものの戸当たりは下落。　

主に東京23区の価格高騰が、全体の平均を押し上げている様子が鮮明に浮かび上がった。

供給戸数の首都圏合計は3万3636戸（同23.5％増）。

エリア別では、神奈川県が8609戸（同54.1％増）で大幅に増加したほか、

埼玉県が4451戸（同32.2％増）、東京23区が1万3290戸（同21.8％増）と二桁増。

東京都下のみ同9.9％減の2921戸で前年を下回った。

初月契約率は平均73.3％（同7.3ポイント上昇）で、好調の目安とされる70%を６年ぶりに超えた。

東京都下で同25.2ポイント上昇の74.8％と急回復したほか、千葉県では80.3％（同3.4ポイント上昇）

と12年以来9年ぶりの8割台となった。

そのほか、全アリアで前年を上回り、70％を超えている。

売れ行き好調を反映し、12月末の販売在庫数は6848戸（同2057戸減）で15年以来６年ぶりの低水準となった。

同社は22年の供給戸数について、同1.1％増の3万4000戸を見込んでいる。

なお、21年12月単月の平均価格は5384万円（前年同月比4.2％減）で6カ月ぶりの減少、

単価は80.6万円（同3.7％減）で2ヵ月連続減となった。

供給戸数は6649戸で同9.7％減少している。

近畿圏の21年市場動向を見ると、戸当たり平均価格は4562万円（前年比9.1％増）で91年（5552万円）以来の高水準。

また1㎡当たり単価は75.1万円（同8.7％増）で過去最高となった。

和歌山県の戸当たり（増減なし）以外の全エリアで戸当たり・単価ともに増加。特に上昇率が高かったのは、

戸当たりが大阪支部の4800万円（同16.2％増）、単価が神戸支部の79.5万円（同22.9％増）となっている。

供給戸数は同24.7％増の1万8951戸。奈良県と和歌山県では減少したものの、そのほかのエリアではすべて二桁の増加となり、

近畿圏でも供給戸数の回復傾向が見られた。

ただし、初月契約率の平均は同1.9ポイント下落の69.8％となっており、12年ぶりに70％を下回った。

年末在庫数も4400戸（同805戸増）で2年連続増加しており、同社は「価格高騰による需給悪化が懸念」としている。

22年の供給戸数は21年と同水準の1万8500戸を見込む。

21年12月単月の平均価格は4274万円（前年同月比9.2％増）、単価は71.1万円（同6.9％増）で、ともに2ヵ月連続の増加。

供給戸数は2812戸（同9.4％減）で3ヵ月ぶりに減少した。

住宅新報webより抜粋