不動産経済研究所の発表によると、2021年度上半期（４月～９月）に首都圏で供給されたマンションの

戸当たり平均価格は過去最高となる6702万円（前年同期比10.1％増）で、戸数は同44.7％増の１万2809戸だった。

戸当たり平均価格は、これまで最も高かった91年の6137万円を上回り、年度上半期として73年の調査開始以来最高額となった。

都区部が同17.0％増の8686万円と高額化がすすみ、全体平均をけん引。埼玉県も同8.3％増の4920万円と伸長した。

他方、都下は同0.2％増の5515万円とほぼ横ばいで、神奈川県（5139万円、同7.2％減）と千葉県（4414万円、同5.8％減）はいずれも下落している。

１㎡当たりの単価は首都圏平均は、新型ｺﾛﾅウィルス感染症の拡大やそれに伴う営業自粛などにより過去最低を記録した、

前年同期の8851戸からの反動で大幅増となった。19年１万1996戸をやや上回る戸数であり、供給量はコロナ禍以前の水準に回復した様子が見られる。

なお、９月単月の首都圏マンションは、戸当たり平均価格が6584万円（前年同月比13.3％増）、１㎡当たり単価が98.9万円（同12.8％増）で、いずれも３ヵ月連続増。

供給戸数は2311戸（同6.7％減）で２ヵ月ぶりに減少に転じた。

※住宅新報２０２１年１０月２６日号より抜粋